2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である公益社団法人北方領土復帰期成同盟からは要望として、北方領土返還要求運動に対する支援の充実強化及び北方四島交流事業の推進などが、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会からは、旧漁業権に対する早急な補償措置の必要性などが、それぞれ述べられました。
また、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である公益社団法人北方領土復帰期成同盟からは要望として、北方領土返還要求運動に対する支援の充実強化及び北方四島交流事業の推進などが、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会からは、旧漁業権に対する早急な補償措置の必要性などが、それぞれ述べられました。
次に、北海道立北方四島交流センターに移動し、元居住者の組織である千島歯舞諸島居住者連盟、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である北方領土復帰期成同盟及び地元行政機関である北海道などから要望を聴取するとともに、関係者と意見交換を行いました。
こういったことを感じたわけなんですけれども、一方で、この交流事業を行っている当事者であります独立行政法人北方領土問題対策協会、それから公益社団法人の北方領土復帰期成同盟が、三月三十一日ですか、この事業の見直しに関連する報告書をまとめています。それ読むと、今私も言いましたけれども、それなりにやっぱり当事者たちも課題を感じていて、積極的な取組をしたいという意思は感じられています。
この事業は、我々は昭和三十三年に設立している団体でありまして、その後に、北対協が昭和四十四年、そして北海道に北方領土復帰期成同盟という団体があるんですが、これが昭和四十年、それと北海道が計画された語り部事業ということで活用させていただいておりますが、もっともっとこれを充実した活用をしていただければ、もっと国民世論に訴えられるのかな。
研修機関をどこにするかということの御指摘でございましたけれども、本件事業の実施団体であります北方領土復帰期成同盟が企画競争方式により選定しており、これまで札幌の機関が選定されている経緯がございますけれども、今御指摘のありました根室も含めました北方領土隣接地域に所在する研修機関も本企画競争への参加は当然可能であると考えております。
北海道においても北方領土返還に努力をしておりますけれども、その核となるのが外務省所管の社団法人北方領土復帰期成同盟であります。この復帰同盟は、民間活動家の方々が四百四十名いらっしゃって、北方領土返還協力員として協力をしてくださっているような団体でもありますけれども、まず、外務省としてこの社団の事業効果についてどのような評価をしているのかを伺いたいと思います。
○長谷川岳君 この地方支部は任意団体であり、のような言い方をすると監督等の義務はないというような意見ではありますけれども、私は、この北方領土復帰期成同盟の例えば地方支部に対する補助金の検査等についてしっかりやっているのか、あるいは検査体制になっているのかを伺いたいと思います。
○長谷川岳君 北方領土復帰期成同盟というのは、返還要求運動を道内の各地域に定着させて推進するために、昭和四十六年、各支庁の所在地に地方支部を設立し、また、昭和五十年三月には、都市対策として札幌市にも地方支部を設立し、北海道内に十五の地方支部を拠点として北方領土返還要求の世論を高めるための事業を行っているということだが、ここで言う地方支部というのは、北方領土復帰期成同盟の下部組織ということでよろしいでしょうか
その後、引き続き、同センターにおいて、独立行政法人北方領土問題対策協会から概況説明を、千島歯舞諸島居住者連盟、北方領土復帰期成同盟及び北方地域漁業権補償推進委員会からそれぞれ要望を聴取し、意見交換を行いました。
そのときにも、北海道の札幌でありますけれども、北方領土復帰期成同盟及び千島歯舞諸島居住者連名の方々とひざを交えて話し合った機会がございます。 そういった人々の話を聞くにつけ、やはり北方領土の問題、今本当に固定化されて、ほとんど一般の国民の中の意識にはなかなか浸透していないのではないか、そんな危惧がしてなりません。
本年の一月二十一日に、北方領土復帰期成同盟主催の第二十回北方領土を考える高校生弁論大会が開催されまして、道内より書類選考で選ばれた十七名が参加しましてそのような大会が開かれました。その中で主張された課題で質問さしていただきたいんですが、一つは、優秀賞に輝きました大西まどかさんという方が、荒れ放題の墓地をきれいにすべきではないかと、訪問時に掃除をしてはどうかというような提案が一つございました。
御指摘の元島民が語る北方領土事業でございますけれども、これは、外務省が所管の公益法人でございます社団法人北方領土復帰期成同盟を通じて行っている事業でございまして、仰せのとおり、北方領土の元島民の方それからその二世の方々に、当時の島の産業や暮らしの状況でございますとか旧ソ連軍の侵攻状況、それから島への思いなどにつきまして国内の各地において語っていただく、こういうことを通じまして、国民一人一人の方にこの
また、北海道副知事、北方領土復帰期成同盟及び千島歯舞諸島居住者連盟から要望を、北方領土問題対策協会からは概況説明をそれぞれ聴取するとともに、意見交換を行いました。
最後に、北海道副知事、北方領土復帰期成同盟及び千島歯舞諸島居住者連盟から要望を、北方領土問題対策協会から概況説明を聴取するとともに意見交換を行いました。
例えば、二つの、昔住んでいた旧島民の居住者連盟という組織がありますし、北方領土復帰期成同盟という組織もありまして、この二つが中心になりながら、北方四島は行政区域からいうと北海道の、及んではいませんけれども行政区域ということで、北海道としても、私、知事の時代に毎年必ずこの領土問題についての県民集会というのを各県持ち回りでやりました。
また、外務省の所管の団体に北方領土復帰期成同盟というのがございますけれども、昭和四十年から署名運動を行っていまして、二〇〇一年の二月末の時点で七千二百五十万人の方の署名をいただいたと私は聞いています。 国会でも、全国四十七都道府県の府県それから市町村議会でも、北方領土返還要求決議が採択されていまして、外務省としてもこれは重く受け止めております。
その後、北海道副知事、北海道庁、北海道議会北方領土対策特別委員長及び北方領土復帰期成同盟などの北方関係団体の代表者から概況説明や要望を聴取いたしました。ここでは、北方領土の返還促進、隣接地域振興対策の促進、北方地域旧漁業権に対する補償、北方領土関係団体に対する助成措置の拡充強化、北方四島との交流事業の拡充強化、北方領土墓参についての諸措置、北方四島への自由訪問事業の促進等について要望を受けました。
第五 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費五十九億六千四百四十四万三千円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十八億七千九百五十万円、財団法人日本国際問題研究所補助金六億五百九十九万六千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千百九十万一千円、社団法人国際協力会等補助金一億四千三百二十二万二千円
第五 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費六十一億二千七百六十八万六千円は、アジア、北米、中南米、欧州、太洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十九億七千五百三万六千円、財団法人日本国際問題研究所補助金六億七千三百六十三万二千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百六十三万三千円、社団法人国際協力会等補助金一億五千九百十六万四千円
第五 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費五十八億九千八百九十七万二千円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十九億三千四百十九万五千円、財団法人日本国際問題研究所補助金六億五千六百八万一千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百十三万七千円、社団法人国際協力会等補助金一億五千六百九十一万円
第五 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費八十一億一千六百七十万円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十九億七百九十四万七千円、財団法人日本国際問題研究所補助金六億一千六百八万九千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百十三万七千円、社団法人国際協力会等補助金一億四千八百二十八万円
第五 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費四十七億九千四百五十万五千円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十六億三千四百十二万四千円、財団法人日本国際問題研究所補助金五億七千三百三十七万三千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百十三万七千円及び社団法人国際協力会等補助金一億五千百二十万円並